ワタミグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、「ソーシャルビジネス」に挑戦する社会起業家を応援しています。

ワタミの考えるソーシャルビジネスとは

ソーシャルビジネスの目的は、ビジネスの手法を用いて、事業活動を通じて、社会の課題を解決することです。
ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、次の7つをソーシャルビジネスの原則として挙げています。

①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。
②財務的・経済的な持続可能性を実現する。
③投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。
④投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。
⑤環境に配慮する。
⑥従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。
⑦楽しむ!
(出典=『ソーシャル・ビジネス革命』ムハマド・ユヌス著、岡田昌治監修、千葉敏生訳、早川書房)

この原則から考えれば、ソーシャルビジネスは、社会的利益を目的に、継続的に収益を上げていきながら、雇用も生み、そして社会の課題を解決することができる仕組みであり、一般の企業ともNGOとも異なる仕組みであることがわかります。
一般の企業とソーシャルビジネスの違いは、例えば株式の配当を株主に還元するか、もしくは社会に還元するかというところにあります。
ソーシャルビジネスでは、出資者は出資額以上の配当を受け取れません。その配当は、ソーシャルビジネスの事業の拡大や改善のために活用されます。

つまり、ソーシャルビジネスとは、社会の課題を解決する経済システムそのものであり、商品やサービスを供給する者も、それを欲する者も、皆で豊かになっていくことができるシステムであると言えます。


ワタミグループ、北海道厚真町でメガソーラー稼働

ワタミは5月15日、北海道で自然エネルギー事業を手掛けるCSS(札幌市)と連携し、北海道厚真町でメガソーラーを稼働した。ワタミは「2020 年度CO2 50%削減(08 年比、売上高当り)」を達成するため、自然エネルギー事業を強化する。1号機は5月に竣工・本稼働を始め、年間発電量は毎時15MWを見込んでいる。

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年間発電量の毎時15MWは、一般家庭4000世帯分に匹敵する。約25haの敷地に6万枚の太陽光パネルを設置し、発電された電気は北海道電力に売電する。

CSSはこれまでにもワタミグループと協働経験があり、今回の事業では、発電事業の企画・設計を行った。ワタミの子会社であるワタミファーム&エナジーが出資・融資という形で事業を支援している。

ワタミファーム&エナジーは、ワタミグループのCO2削減とともに、国内で停滞している自然エネルギーの普及促進に寄与することを目的として、2012年4月から自然エネルギー事業に参入。2012年のワタミの夢風車1号機である「風民(ふーみん)」の本稼動に続き、2013年には2・3号機の稼働も開始した。現在、北海道むかわ町では2号機目のメガソーラーの着工が始まっている。


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