ワタミグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、「ソーシャルビジネス」に挑戦する社会起業家を応援しています。

ワタミの考えるソーシャルビジネスとは

ソーシャルビジネスの目的は、ビジネスの手法を用いて、事業活動を通じて、社会の課題を解決することです。
ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、次の7つをソーシャルビジネスの原則として挙げています。

①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。
②財務的・経済的な持続可能性を実現する。
③投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。
④投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。
⑤環境に配慮する。
⑥従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。
⑦楽しむ!
(出典=『ソーシャル・ビジネス革命』ムハマド・ユヌス著、岡田昌治監修、千葉敏生訳、早川書房)

この原則から考えれば、ソーシャルビジネスは、社会的利益を目的に、継続的に収益を上げていきながら、雇用も生み、そして社会の課題を解決することができる仕組みであり、一般の企業ともNGOとも異なる仕組みであることがわかります。
一般の企業とソーシャルビジネスの違いは、例えば株式の配当を株主に還元するか、もしくは社会に還元するかというところにあります。
ソーシャルビジネスでは、出資者は出資額以上の配当を受け取れません。その配当は、ソーシャルビジネスの事業の拡大や改善のために活用されます。

つまり、ソーシャルビジネスとは、社会の課題を解決する経済システムそのものであり、商品やサービスを供給する者も、それを欲する者も、皆で豊かになっていくことができるシステムであると言えます。


規格外米使った日本酒
「獺祭 等外」に込められた思い

ワタミは今年4月から、「和民」、「坐・和民」、「わたみん家」の国内全店舗で、旭酒造の日本酒「獺祭 等外」の取り扱いを開始した。「獺祭 等外」は、これまで廃棄されていた酒米の生産時に出る「等外米」を使った日本酒で、品質管理の観点から販売店が少なかったが、旭酒造の理念に共感したワタミグループでの販売が始まった。

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高級日本酒として知られる純米大吟醸「獺祭」は、山口県岩国市、緑深い山あいの獺越(おそごえ) に位置する酒蔵・旭酒造から生まれた。

日本酒の種類には細かな基準があり、3級以下(等級外)の酒米で醸造した場合は吟醸酒を名乗ることができない。「等外米」は生産の段階で、どうしても5~10%程度は出てしまうが、蔵元が買い取らないため廃棄されていた。

獺祭に使われているのは、「山田錦」。だが、この山田錦は全国的に不足しているという。

旭酒造の桜井博志社長は、「農家さんに山田錦の生産をお願いしていますが、それなのに『屑 米は引き取れません』では、農家だけにリスクを負わせてしまうことになります。その現状を変えたかった。農家が安心して生産できるよう、等外米を使った日本酒を作ろうと思い立ったのです」と経緯を語る。

醸造のためには等外米の粒をそろえる必要がある。そこで、欠けていたり、小さかったりする等外米を35%まで研磨した。フルーティですっきりとした甘みがあり、他の獺祭とそん色ない。精米歩合35%という割合は、純米大吟醸の基準(50%以下)よりも高いという。

こうして、「獺祭 等外」が誕生したが、製造の難しさだけでなく、他の獺祭に比べ劣化が早いため、一般店ではほとんど販売できずにいた。

だが、品質管理が保障できたことと、ワタミと旭酒造の「企業は社会に貢献してこそ」という理念が一致し、取扱いが決まった。

「色んな思いがこもっていますが、言いたいことはシンプルなんです。このお酒を、どうぞ楽しんでください。とっても美味しいですから、ぜひ飲んでみてください。それだけです!」(桜井社長)


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