ワタミグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、「ソーシャルビジネス」に挑戦する社会起業家を応援しています。

ワタミの考えるソーシャルビジネスとは

ソーシャルビジネスの目的は、ビジネスの手法を用いて、事業活動を通じて、社会の課題を解決することです。
ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、次の7つをソーシャルビジネスの原則として挙げています。

①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。
②財務的・経済的な持続可能性を実現する。
③投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。
④投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。
⑤環境に配慮する。
⑥従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。
⑦楽しむ!
(出典=『ソーシャル・ビジネス革命』ムハマド・ユヌス著、岡田昌治監修、千葉敏生訳、早川書房)

この原則から考えれば、ソーシャルビジネスは、社会的利益を目的に、継続的に収益を上げていきながら、雇用も生み、そして社会の課題を解決することができる仕組みであり、一般の企業ともNGOとも異なる仕組みであることがわかります。
一般の企業とソーシャルビジネスの違いは、例えば株式の配当を株主に還元するか、もしくは社会に還元するかというところにあります。
ソーシャルビジネスでは、出資者は出資額以上の配当を受け取れません。その配当は、ソーシャルビジネスの事業の拡大や改善のために活用されます。

つまり、ソーシャルビジネスとは、社会の課題を解決する経済システムそのものであり、商品やサービスを供給する者も、それを欲する者も、皆で豊かになっていくことができるシステムであると言えます。


対談:渡邉美樹×町井則雄(日本財団)
社会を“デザイン”するチカラ

「みんなの夢AWARD」の主宰で、ユヌス・ソーシャルビジネスをベースにした一般社団法人「ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ」の発起人でもある渡邉美樹が、これからのソーシャルビジネスを考える上でのキーパーソンたちと語り合う「o:kun」web magazineの対談企画。第2回目は、ソーシャルイノベーションのハブとして、半世紀にわたり日本と世界の社会貢献活動に携わってきた日本財団より、町井則雄さんをお迎えしました。

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——日本財団が企画した展覧会された展示「未来を変えるデザイン展-business with social innovation in 2030-」(2013年5月16日~6月11日@東京ミッドタウン・デザインハブ)では、ワタミグループを含む日本の大手企業による“社会課題を解決する取り組み”が紹介されていましたが、なぜこのタイミングで企業の社会活動にスポットをあてようと考えられたのでしょうか?

町井 この展覧会のそもそものきっかけは、誰が社会問題を解決するのかという根本的な問いから始まったんです。私たち日本財団は約50年のあいだ、NPOの活動の充実こそが社会課題を解決していくための重要なステップだと考え、彼らに様々な支援を行ってきました。しかし阪神大震災、東日本大震災という大きな出来事を経験した中でわかったことは、たとえ世界的に名の通ったNPOでもあっても、その活動はピンポイントであったということなんですね。石巻市なら石巻市での活動だけという具合に、どうしてもそのスケールに限界があった。

渡邉 「点」での支援はできても、「面」での支援という意味では至らない部分があったと?

町井 ええ。彼らは、目の前の被災者に寄り添いながら深く課題と向き合い、何らかのソリューションを提供することには非常に長けていると思うんです。しかし、それを「面」という形でスケールアウトするためには、きっと別の手助けが必要になってくる。そこで今回私たちは、先の震災で広範囲のサポート力を発揮した“企業の社会活動”が、もっと社会に注目される状況をつくるべきだと考えたんです。そしてそれがこの先、企業とNPOの連携強化などに繋がっていけば、複雑化する社会課題に対してもっと有効なソリューションを提供できる可能性が高まってくるのではないかと。

渡邉 確かに、私たち企業側の人間からしても、NPOの機動力のありがたみを感じる機会は多いんです。ワタミグループは、長期にわたって公益財団法人School Aid Japanを通してカンボジアの教育支援を続けていますが、この支援活動を単発で終わらせず継続性のあるものにしてくれているのは、現地に立ち上げたNPOの人たちなんですね。ここでは現地スタッフも含めた5~7人が動いてくれていますが、彼ら事務局がカンボジアで本当に困っている人々たちと我々を繋いでくれるから、ワタミグループは継続した支援ができている。それがなければ普通は、現地に学校を一つつくったくらいで終わってしまうんですよ。企業にも当然できることの限界があるのだから、彼らと連携しながら、その社会の次のデザインを描き、それを具体的に形にしていくことが重要なのだと感じます。

町井 渡邉さんは、そのあたりの感覚をとても大事にされていますよね。実は、今回の展覧会の名前については「未来を変えるコンセプト展」にした方が、より内容に即しているのではないかという意見もあったんです。でも、私が“デザイン”という言葉にこだわったのは、企業が社会をデザインするということに本気で取り組んだ時にこそ、本当に社会に変化がもたらされると感じていたからなんですよ。

渡邉 “コンセプト”というのは、単なる共通認識ですからね。“デザイン”はそこに具体的に色をつけていく作業が必要になる。私は以前から、事業を成功させるために一番必要なものはイメージ力だと言ってきましたが、それがまさしく“デザイン”という言葉だと思うんです。「何年先の未来を、どういうものにしたいのか」。それをできるだけ具体的に、色つきの未来としてイメージとして提示することが最も大切なんですよ。“コンセプト”だけだと、みんなが違うことを考えてしまう。だから“デザイン”という言葉を選ばれたのは、すごく的確だと思います。

――確かに“コンセプト”よりも“デザイン”の方がより能動的な印象がありますし、“デザイン”をするには様々な問題を整理して俯瞰する能力も必要になってくる。理想だけではなく、現実に社会問題に立ち向かうには、こうした“デザイン力”というのは今後ますます重要になってくるかもしれませんね。

町井 そうですね。今回の展示については、これから増加するであろう社会課題を見つける「先見性」があるか、その課題を解決できる「ソリューション」を持っているか、企業としてその課題に取り組む「必然性」があるか、その事業を維持する「持続性」があるか、というところを判断基準に400社近くの活動をリサーチさせてもらったのですが、ワタミグループの活動はさすがにバランスよくデザインされているという印象を受けました。こうした活動は、一般の人や他の企業にももっと知られるべきだと思いますね。

渡邉 「必然性」というのは確かに、企業の社会活動においては非常に重要な基準かもしれませんね。会社のミッションに即していないと、その次の「持続性」は生まれない。儲かったからやるではなく、ミッションであり、その企業のど真ん中に位置づけられる活動だからこそ続けられるんです。

――NPOと企業の連携、あるいは棲み分けという部分については、今後どのように発展していくべきだと考えられていらっしゃいますか?

町井 私は、課題そのものに気付いて、それをどういう形で解決すればよいかを知っているのはNPOだと思うんです。ただ、それをスケールアウトしたり、事業化してサステナビリティをあげていくのは、企業なのではないかと思います。もちろん難病の支援など、ビジネスではなく公的資金や寄付によって継続すべきものはありますが、高齢化問題や少子化問題など、ある程度マジョリティーが対象となる課題に関しては、より質の高い課題解決を提供するためにもビジネスが介入すべきなのではないでしょうか。NPOが提供したソリューションを、株式会社が引き取って継続させていくというようなことが、今後もっと有効になってもよいのではないかと思っています。

渡邉 問題を見つけるということに関しては、現場に近い方NPOの方が得意でしょうね。だから私のイメージで言えば、とにかく大企業はもっとNPOを利用すればいいと思うんですよ。そしてNPOは逆に、大企業の持つ資金力お金などを積極的に利用すればいい。企業にもNPOにも、できることとできないことはあるんですから。よく「誰がやった」「どこの資金で実現した」ということが話題になりますが、そんなことは本当はどうでもいいことだと思うんですね。結果として社会がよくなればいいわけですし、その活動の継続性を高め、ノウハウを蓄積していくためには、つまらない既得権のようなものをまず捨てる必要がある。

町井 確かにそのとおりかもしれませんね。

――その「継続性」の話でいいますと、2010年に始まった「みんなの夢AWARD」の4回目の開催(2014年2月13日@日本武道館)も決定しました。日本財団は、「みんなの夢AWARD」このアワードに後援という立場でずっと関わっていらっしゃるわけですが、この取り組みにはどのような印象を持たれているのでしょうすか

町井 実は「みんなの夢AWARD」には、ちょっとした縁を感じる部分もあるんですよ。というのも、私は日本財団で8年前に「CANPAN(カンパン)プロジェクト」という、約13,000のNPOが自主的に登録をする支援サイトを立ち上げているんですが、そこでは、NPOがその活動資金を募るために、自分たちの活動内容をブログ等で発信することを推奨していたんです。そして、その試みをさらに加速させるためにブログアワードを企画し、いずれはそのアワードを日本武道館で開催したいと考えていた。

渡邉 そうなんですか。しかし、やっぱり東京ドームじゃなく、武道館なんですね(笑)。

町井 ええ(笑)。「みんなの夢AWARD」がそれをいま実現していることは、NPOの業界にとっても大きなイノベーションだと思うんですよね。NPO団体の多くは、おそらくは「みんなの夢AWARD」でのプレゼンテーションに求められる“事業性”という部分と、自分たちの活動内容を上手くすり合わせることができていないのだと思うのですが、彼らの活動だって今後は“事業性”という部分ときちんと向き合っていかないとサステナビリティが高まっていかない。そういう意味で、私は「みんなの夢AWARD」は、その先駆けとして、新しい価値を生み出しているアワードだと考えているんです。

渡邉 「みんなの夢AWARD4」今日のエントリー説明会でも、集まってくれた人たちは本当にいい目をしていますよね。チャレンジをしようとしている人、夢を追っかけている人は、やっぱり前向きで、前のめりなんですよ。でなければ、夢への第一歩なんか踏み出せるわけがないのんだから。彼らを見ていると、我々もこの機会を継続して提供していく責任があると感じますね。

町井 今日の会場を見ていると、本当に若い人がたくさんいらしていましたしね。「未来を変えるデザイン展」も、それぞれの企業からこの展示に関わってくれた人たちはみな20代~30代の人たちだったのですが、彼らが展示のためにコンセプトを説明して、いわゆる社内のシニア層を説得するのは決して簡単ではなかったと思うんですよね。それでもいまの若い層には、それを熱意で突破する人たちがいる。土日に展示をカップルで見に来てくれる若者もたくさんいましたし、きっと彼らはいまの世の中のいろいろな状況に不安を感じていて、それをなんとか自分たちの力で解消したいと思っているんですよ。そんな彼らにチャンスを与えることは、社会としての使命だと思いますし、「みんなの夢AWARD」はその先駆けとして、もっともっとシンボリックな存在になってほしいですね。

渡邉 そうですね。それこそ、日本武道館がすべての人にとっての「夢の殿堂」になるといい。

町井 本当にそう思います。だから私たちは、私たちの責任として、まだ「みんなの夢AWARD」の本当の価値に気付けていないNPO業界に、このアワードの意義を広めていけたらと思うんですよ。

渡邉 それは是非お願いしたいですね。「みんなの夢AWARD」は、草の根の活動をしてきた人がステージにあがれる場所でなければいけないんです。結果がよければ、お互いを利用するので構わない。だから、NPOの人たちにも、企業を利用しようという欲と狙いを持って、ぜひアワードに参加してほしいと思います。


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