――ソーシャルビジネスの最大の問題は、ファンドレイジング（資金調達）です。
鵜尾さんは、民から民への資金の流れを加速させようと日本ファンドレイジング協会を立ち上げられました。

鵜尾雅隆（以下、鵜尾）　多くのNPOや社会起業家は資金で非常に困っています。そこで、2009年、彼らへの出資、融資、寄付に真正面から取り組む日本ファンドレイジング協会を立ち上げました。私は経済的なリターンよりも社会的なリターンを期待するタイプのお金の流れを促進したいのです。

こうしたことを促進するため、最近取り組んでいることの一例として「休眠預金」の活用があります。

日本では、10年以上取引がされていない「休眠口座」が毎年1300万口座発生します。その9割は1万円以下で、持ち主でも探せない、あるいは探さずに眠ったままになっています。銀行は毎年、休眠預金800億円くらいを利益に計上しています。これを今、英国や韓国のように、何とか社会的事業に活用しようと働きかけています。

 

■「事業収入」と「寄付」の融合が大事

渡邉美樹（以下、渡邉）　私は、グラミン銀行の創設者でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスさんと対談したときに、「株式会社でありながら投資に対するリターンを求めず、経営者の給与にも制限をし、利益をすべて社会的な活動に貢献していく」ソーシャルビジネスというものを知りました。

それは素晴らしいと思い、すぐにソーシャルビジネスを支援する1億円のファンドを立ち上げました。しかし、「経営者」がいないのです。マザー・テレサ並みに公共精神にあふれた人が、なかなかいない。やっぱり人は、得るべきものがあるから頑張れるわけです。

ファンドを立ち上げてから1年が経ち、今は、苦労したことに対するリターンは得たほうがいいと考えています。ソーシャルビジネスに転換するのは、ある程度、儲けてからでいい。そして、国も、ソーシャルに転換した企業を支援するべきだと思います。

 

――本来はNPOがそういう受け皿であるべきですが、残念ながら税制のメリットもあまりありません。

渡邉　ないですね。そして、NPOは、寄付をあてにしがちではないでしょうか。

鵜尾　私は、逆に日本では全体としてみると、寄付に「依存」しているNPOは少ないと見ています。経済産業研究所の調べでは、日本のNPOの収入の６、７割が事業収入です（寄付収入は１割弱）。ただ、スケールアウトできていないNPOが多いのは事実ですね。地域で成功したNPOの全国展開を、休眠預金で応援できればと思っています。

米ジョンズ・ホプキンス大学のレスター・サラモン教授は、普通の市場メカニズムにのらないものがすべて「ソーシャル」な課題だと言っています。そのうち、行政が手当する部分がありますが、これは財政支出の肥大を生みます。市場も行政も解決しないもののなかで、ビジネスの要素に共感性を組み合わせて拡大させていくのがソーシャルビジネスだと。

しかし、ビジネスモデルでは解決しない部分も多く、それらについては寄付などの共感型の支援が要るのだろうと考えています。

例えば、障がい者雇用に取り組むパン屋の「スワンベーカーリー」は、市場メカニズムで対価をとりますが、無償で技術提供を受けていたりもします。共感を呼び支援を得ることで、もともと成り立たないビジネスモデルが成り立っていく。

よく日本では「事業型NPO」と「寄付型NPO」とを2分しますが、そうではなく、目指すべきは「融合系」なのです。その理解の上で渡邉さんのおっしゃるとおり、ソーシャルビジネスのスケールアウトにとっては、普通の経営者がソーシャルベンチャーを同時並行で展開する動きを促進することも、非常に重要です。

 

――上場を目指して頑張るビジネスパーソンたちと、草の根的に成長しないまま頑張るＮＰＯの人たちとの距離が離れているということですね。両者のビジネスのノウハウと、社会的な志とを融合していくことが、これからの日本では求められます。

鵜尾　もう一つ、社会投資市場も要るでしょう。いわばジャスダック（東京証券取引所）の社会投資版です。

英国には、成功している上場企業が新しくソーシャル事業を立ち上げ、その部分だけ再上場できる仕組みがあります。シンガポールにも、社会起業家が上場できる仕組みがあります。

私たちは、日本にもこれらのハイブリッドモデルのようなものを作ることを目指しています。上場の仕組みがないNPOには、自民党の言う「ソーシャルビジネス法人」のように出資を受けられる新たなメカニズムも要るでしょう。

これだけ財政赤字が出ていて、少子高齢化も深刻な国には、多様なプレイヤーが役割を果たせる環境が必要です。休眠預金も、既存のNPOにお金を流すという狭い了見ではなくて、ソーシャルビジネスの発展と拡大に役立てたいのです。

 

■「休眠預金」を融資や出資にも

 ――渡邉さんは参議院議員として、ソーシャルビジネス法案を推進していますね。

渡邉　新しいジャンルの法人形態を提案するのが狙いです。行政サービスを補完するソーシャルビジネスであることを見極め、それが認定されたら、経営者も我慢する、出資家も我慢する、その代わり国も我慢しようね、と。

ですから、起業しやすい、お金が集まりやすい新しい法人形態が必要なのです。区分は株式会社でいいのですが、出資や配当や経営者らの所得に規制を設けます。

鵜尾　日本社会の７割の人が社会貢献したい時代ですから、慣れ親しんだ企業の出資形態でお金を集めながらソーシャルビジネスをやりたいというニーズは非常に多いでしょう。

米国にはソーシャルな投資減税があり、英国では休眠預金がソーシャルビジネスの成功確率を高めています。日本でも休眠預金でレバレッジ（テコの）効果を生む仕組みを整えれば、もともとスケールの大きな活動をしている事業家たちの参入が加速するはずです。その可能性を考えると、すごくワクワクします。

渡邉　面白いですね。休眠預金が、持続的に投資ファンドとして機能していくということですね。今の国会では、休眠預金を寄付するという話しか出ていません。

鵜尾　融資や出資にも使えるようにしたいのです。

いったん預金保険機構に移してから、国が指定した財団に拠出し、そこから、各地域のコミュニティファンドや信金や信用組合に渡す。そうすると、例えば、小売店をやりたいけれど銀行から借りることができないシングルマザーや、学校に行けない子どもたちの教育にお金を回すことができます。

渡邉　その財団は誰が管理するのですか。また天下り先になると困りますよね。

鵜尾　独立した法人にすることが必要です。そして、民間の方々を入れるというガイドラインを、あらかじめ組み込んでおくべきです。天下りを一人も入れないのは、もう今のご時世では大前提だと思います。

 

■助成金事業の成果を問う

――お金の話に加えて大事なのは、経営の担い手の育成ですね。

渡邉　経営者は、欲で育ちます。その点、今の日本の経営者の中には、設けることへのハングリーさが足りないと思う人もいます。でも、その分、いい意味でスマートなのです。

例えば「３億円だけ儲けたら、あとはいいよ」と、ソーシャルビジネスに転換するような人が、たくさんいると思います。

鵜尾　欲に関して言えば、日本ほど、「清貧」を求められる社会もないでしょう。JICA（国際協力機構）にいたころ、世界48カ国で働きましたが、社会がNPOや社会起業家を見る目を見ると、日本では「清貧をもって尊しとなす」という雰囲気があり過ぎます。

私は協会を立ち上げる時、日本のNPOの事務局長も、平均年収が1000万円を超えないと駄目だと言いました。そうでないと続かない、セクターが成長していかないのです。

渡邉　その通り。ある程度、欲が満たされる状況を作らないといけませんよね。しかし、もらうことに甘えさせない。私も、ソーシャルビジネスファンドをやっているので、すごく気を付けています。

鵜尾　今まさに、休眠口座国民会議のメンバーと議論しているのは、休眠預金の財団には自己財源増加率をしっかり報告させましょう、ということです。

支援した先が、そのお金を生かして、どのくらい伸びたのか、それが指標として問われる仕組みです。日本では助成金も補助金も、公共工事もそうですが、ほとんど成果の詳細が問われません。これは問題です。

渡邉　確かに、国のお金についても、予算委員会は血眼でやるのに、決算委員会は2、3年分まとめてやる上に、費用対効果の議論が一切ありません。政治の現場には、経営者の視点が必要です。

鵜尾　使ったお金でどのくらい社会に変化が起きたのかを見なければなりません。NPOセクターや社会起業家セクターを育てつつ、社会的インパクト、つまり、投入コスト当たりの変化軸を、どんどん可視化していく。

そうすると、行政も実績連動型契約を強いられる。こうした空気を休眠預金活用の仕組みを通じて日本社会につくっていきたいのです。

渡邉　それはいいですね。応援しています。