ワタミグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、「ソーシャルビジネス」に挑戦する社会起業家を応援しています。

ワタミの考えるソーシャルビジネスとは

ソーシャルビジネスの目的は、ビジネスの手法を用いて、事業活動を通じて、社会の課題を解決することです。
ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、次の7つをソーシャルビジネスの原則として挙げています。

①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決することである。
②財務的・経済的な持続可能性を実現する。
③投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行われない。
④投資額を返済して残る利益は、会社の拡大や改善のために留保される。
⑤環境に配慮する。
⑥従業員に市場賃金と標準以上の労働条件を提供する。
⑦楽しむ!
(出典=『ソーシャル・ビジネス革命』ムハマド・ユヌス著、岡田昌治監修、千葉敏生訳、早川書房)

この原則から考えれば、ソーシャルビジネスは、社会的利益を目的に、継続的に収益を上げていきながら、雇用も生み、そして社会の課題を解決することができる仕組みであり、一般の企業ともNGOとも異なる仕組みであることがわかります。
一般の企業とソーシャルビジネスの違いは、例えば株式の配当を株主に還元するか、もしくは社会に還元するかというところにあります。
ソーシャルビジネスでは、出資者は出資額以上の配当を受け取れません。その配当は、ソーシャルビジネスの事業の拡大や改善のために活用されます。

つまり、ソーシャルビジネスとは、社会の課題を解決する経済システムそのものであり、商品やサービスを供給する者も、それを欲する者も、皆で豊かになっていくことができるシステムであると言えます。


ISFnet渡邉社長

対談:渡邉美樹×渡邉幸義(アイエスエフネットグループ 代表) 障がい者・就労困難者の労働環境改善へ

「みんなの夢AWARD」の主宰で、ユヌス・ソーシャルビジネスをベースにした一般社団法人「ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ」の発起人でもある渡邉美樹が、これからのソーシャル・ビジネスを考える上でのキーパーソンたちと語り合う「o:kun」web magazineの対談企画。第3回目は、障がい者・就労困難者の雇用に積極的に取り組みながら、全国16都市・海外6カ国に拠点を持つネットワークエンジア派遣会社を築き上げた渡邉幸義さん(アイエスエフネットグループ 代表)をお迎えしました。

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――株式会社アイエスエフネットは障がい者の雇用をはじめとしたソーシャルファームを実践していますが、渡邉幸義さんがご自身の企業活動をソーシャル・ビジネスであると意識されたのはいつ頃だったのでしょうか?

渡邉幸義(以下、幸義) 実は近年までその意識は全くなかったんですよ。私がソーシャル・ビジネスを意識したのは、日本アイ・ビー・エム株式会社の北城恪太郎さんに「君のやっていることは、アメリカではソーシャル・アントレプレナーっていうんだよ」と言われたことがきっかけだったんです。そこから自分で勉強をする中でムハマド・ユヌス氏(*)のことを知り、それから間もなくしてそのユヌスさんから実際にお声掛けを頂いて、渡邉美樹さんも参加されている北海道大学での会議に参加させてもらったんです。私がはっきりと社会的企業というものを意識するようになったのは、その頃からですね。

*ムハマド・ユヌス:1940年、バングラデシュ・チッタゴン生まれ。フルブライト奨学金を得て渡米、1969年ヴァンダービルト大学で経済学博士号取得。1976年グラミン(村落)銀行プロジェクト開始、1983年バングラデュ政府認可の特殊銀行となり、マイクロ・クレジットを開始、貧困対策の新方策として第三世界で広がり、2006年ノーベル平和賞を授与される。新しいビジネス・モデルとして「ソーシャル・ビジネス」を提唱、貧困を軽減する方策として実践されている。渡邉美樹はムハマド・ユヌス氏と出会い、ユヌス・ソーシャルビジネスを国内外で広めていく事で合意し、2012年に一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートーナーズを立ち上げた。

――渡邉美樹さんも、ユヌス氏と会うまではソーシャル・ビジネスという概念をそこまで意識されることはなかったそうですね。

渡邉美樹(以下、美樹) 私は、そもそもソーシャルじゃないビジネスなんて存在しないと考えていましたからね。だからソーシャル・ビジネスへの理解が深まる前には、「企業にソーシャル性がなくて持続可能な経営などできるはずがないのだから、いまさら改めてソーシャル・ビジネスというのもおかしな話ではないか」という疑問を直接、ユヌスさんに投げかけたことがありました。しかし、渡邉幸義さんが企業当初から自分の会社で障害者の方に働いてもらえると確信したのには何かきっかけがあったんですよね? それは何だったのですか?

幸義 私は2000年に、全世界に拠点を持つインターネット技術をサポートするエンジニアの育成・派遣会社を作ることを目的に起業したのですが、そのベースの仕事であるネットワーク構築に取り組むエンジニアをゼロスキルから育てなくてはいけなかったんです。だから彼らを雇用する時に、とにかく人間性を見るつもりで履歴書は重視しなかったんですね。経験がないなら履歴書を見ても意味がない。そうしたら、自分が雇った人たちの内の35%が障がい者やニートといった、いわゆる就労困難者だったんですよ。発達障がいもてんかんも見た目では本当にわからない。もちろん彼らが入ってきた後にはいろいろな症状が起こり苦労もしましたが、それでも会社は急成長できたんです。その時に、この人たちを雇うことは可能なんだなと感じたんですよ。

美樹 そうやって雇った方たちは、精神疾患が主なのですか?

幸義 いや、いろんな人がいますよ。精神疾患、発達障がい、性同一性障害の社員もいれば、LD(学習障がい)といって字が書けない人もいます。いま私の会社は約3000人の社員の内の400人が障がい者ですが、その人たちはいわゆる障がい者手帳を持っている人たちですから、その手帳を取ることができる人をあわせると全員で700人くらいになるはずです。

美樹 その手帳を持っている400人の方というのはいわゆる健常者と比べても、問題なく仕事ができる人なわけですね?

幸義 できる人たちです。社員にある障がいの症状が起こっても、その対応の仕方をこちらも学んでいけますからね。そうやって会社にカルテをためていけば、そのあとに同じ障がいの方が来ても雇うことができる。たとえばてんかんでも、薬でおさえられるものとそうでないものの2種類があるんですよ。コントロールできるてんかんであれば、薬を飲んだかどうかの確認をすればいいだけですからもちろん雇えますし、そうでないてんかんであっても、その人に適した仕事があれば雇うことができるんです。

美樹 しかし一般では、入社の際に例えばその人がてんかんであるかどうかをきくことは難しいですよね。

幸義 私の場合はWEBに「当グループでは障がい者やひきこもりなど就労困難な方に対し、それを理由として採用の合否を決定いたしません。」と載せたんです。障がいを持っているのなら、それを告知していただかないと会社として安全衛生を守れないんですよ。告知すると雇わない企業がほとんどなのでみな隠そうとするのですが、うちは雇っているから安心して下さいと。

――障がいを理由に採用しないということはないわけですね?

幸義 私は雇ってから仕事をつくるタイプですからね(笑)。おそらくは、そこが他の社会起業家の方と決定的に違う部分なのだと思います。例えば最近だと、生活保護者を100人雇うと先に宣言したんですね。それは、生活保護者を雇う会社など日本に1社もないからです。早速雇用を始めてすべての面接に立ち会っていますが、面接に来る生活保護者の方のうち3割は働けると感じますね。

美樹 残りの7割が働けないと感じる理由は何ですか?

幸義 あくまで今の段階で当グループで働いてもらえる人が3割という前提で、

事業が進化すればもっと雇える可能性があるとは思います。ただ現状で雇用が難しいと感じるのは、すごく歳をとっていて既に介護が必要な方、それから例えばホームレス生活が非常に長くて社会生活を営む熱意を失ってしまっている方などですね。

美樹 働ける3割の方というのは、これまで働く意欲がなかった人たちというわけでもないんですか?

幸義 いや、意欲はあるんですよ。ウチでは既に10人の元・生活保護者の雇用を決定しましたが、50歳以上でリストラされ鬱になってしまったけれどもう完治している人、あるいは他の企業がなかなか雇用に踏みきれないメンタル不全や発達障がいの人……こうした人たちの働く意欲というものは、健常者と比べてもむしろ高いとさえ思います。本当はこうした社会問題って、思い切って踏み込めばやれることはたくさんあるのですが、そこに踏み込もうという人がとても少ないのが問題なんですよね。雇える人がいっぱいいて、他にやる人がいないので邪魔も入らない。こんなビジネスは、なかなか他にないと思うんですけどね。

――いわゆる一般企業が現状で行っている障がい者・就労困難者雇用の問題点は何だと思われていますか?

幸義 ほとんどの企業が軽度の身体障がい者を求めていることでしょうね。でも、軽度の身体障がいで雇用を求めている人の数って、そう多くはない。だからたいていの場合は軽度の知的障がい・発達障がい・精神障がいの方を雇うことになるわけですが、そうした人も1年間で2~3割が辞めてしまっているのが現状なんです。そして一番の問題は、多くの企業がそうやって雇用した人が辞めてしまう理由に気づけていないことだと思うんですね。実は障がい者の方は親が就労に密接に関わっている場合が多いので、障がい者の方と向き合うのと同じくらい、その親と向き合うことが大切なんですよ。しっかり親と対談していれば、会社で少しくらい嫌なことがあっても、親は子供に「大丈夫だから行きなさい」と言ってくれる。そうすれば辞めないんですよ。

美樹 しかし、固定費ではなく変動費で計算しているというのならまだしも、障がいを持つ方たちを含めた約3000人の社員をほぼ正社員で雇っているというのは本当にすごいですね。

幸義 雇用を決めてから仕事を考えてきたから、なんとかやれているんでしょうね。私は常に雇用をつくってそれを売りにいく。仕事から雇用を考えていたらここまでやれていたとは思えないですし、会社の成長もなかったかもしれません。

――障がい者や就労困難者を雇ったから新しい仕事の可能性に気づけたというケースもありますか?

幸義 それはありますね。福島で始めた「匠カフェ」(特例子会社アイエスエフネットハーモニーが障が者とともに運営するカフェ)なんかもそうなんですよ。これはもともとは、私の下で知的障がいの娘を働かせたいと会いに来られた現地のお母さんのお話と、福島市からのモール出店要請のお話が重なって2011年3月1日にオープンしたカフェなんですが、開始からわずか半月ほどであの震災が起きてしまったんですね。そこからはもう、人口は流出するし、放射能の問題もあるしで、店を続けるだけで大赤字。周囲の人たちもみんなすぐに店を閉めるだろうと思っていたらしいんです。でもそこで雇った障がい者の方って、みんな仕事が見つかったと喜んで、学校を辞めてまでウチに入ってきてくれた人もいるので、絶対にあきらめたくなかったんですよ。そうやって苦しみながら模索するうちに、新しく始めたお弁当の販売でやっとトントンになり、いまでは途中で撤退しなかったことを評価して下さった地元の人たちの好意もあって、利益まであげられるようになった。

美樹 なるほど。でも、意地でもやめずに形にしたから仕事になったわけじゃないですか。

幸義 ええ、きっと美樹さんは共感してくれると思っていました。しかし、こんな経営の仕方をしているとたいていは周囲に驚かれるんですよね。特に、銀行や他の経営者の方には「あの会社つぶれるんじゃないか」っていつも思われてきた気がします(笑)。

美樹 僕はそんな風には思わないけどな。むしろ一緒に仕事をしたいと感じますよ。

――お二人は共通して「日々のタスクや未来の目標(夢)」を手帳やノートに書き出すことでも知られており、それぞれ手帳術・ノート術の本も書かれていますが、そうした部分も仕事のスタンスへの共感に結び付いているのでしょうか?

幸義 私の場合はもう、こんな事業スタイルだからとにかく不安で仕方がなかったんですよ。やっぱり雇えばそれだけお金が出ていくわけですから、プレッシャーもどんどん強くなる。だから「このやり方で大丈夫なんだ」と安心するために、ノートに記した一日単位のタスクをとにかく全部こなすことを自分に義務付けていたんです。一日一日を生ききることで道は拓ける。それを繰り返して習慣にした感じですね。

美樹 考え方として非常に近い部分はあるでしょうね。ただ、僕の場合は「こうしたい」という夢や目標があって、そのためのストーリーを描く上で、必要な人員や日々のタスクが生まれてくる。だから雇用というものも当然計画に含まれてくるわけです。しかし幸義さんの場合は、雇うということ自体が事業前提になっている。そこが特殊だと思うんですよ。でも幸義さんが一貫されてきたように、障害を持ってない人間がそれを持っている人間に対して何かしたい、何かサポートしたいと働きかけることってすごく当たり前の行為のはずなんです。私が創業したワタミグループも障害を持つ方へのサポートを続けてきましたが、彼らに気持ち良く働いてもらうためのノウハウという部分では、まだまだ学ぶべきところがたくさんあると感じましたね。幸義さんはそれを戦いの中で理念や信念と一緒に自然と身につけている。だから、是非ともそのノウハウを共有させてもらって、もっとたくさんの障害者の方に働いてもらえるような社会を築いていきたいと強く感じます。

幸義 ぜひとも一緒に仕事をしたいですね。やれることは本当にたくさんあると思います。


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